Essays in Idleness......　 by Masahiko Nakaue　

石破氏やめろというまえに考えよう

　一つの党が政治のかじ取りをすることが民主主義か？

僕はいまだかって自民党に投票したことはないですが、だからと言って自民党が無くなればいいとは思っていません。

　石橋氏個人に対しても、防衛面では賛成しかねるところもありますが、現在の自民党の中で少数派である氏がよく頑張っていると思います。
　安倍首相と首班争いをした後、地方創生省といういわば端っこに送られても、その勤めに忠実に地方をめぐりそれぞれの意見を聞いて回ったことは評価をしています。

　安部政権では多くの金銭問題がありました。
森とも学園の問題、政治資金に関する問題、統一教会の問題などなど。

　石破氏が首相になって各党との均衡がとれ、その中で他の党も批判するだけではなく具体的な提案をし議論する現状を、民主主義のいい形になっていると考えています。

　消費税に対しても０％にと叫ぶ野党は、財源はどうするのかという提案があまりありません。その説明に責任を持つのは各党です。

大企業を優遇してきた税制を変えるのは、なかなか大変なことです。
各党の支持に直接関わりますからね。
　各議員は自分自身の保守にかかわっていては、いい政治は行えないのです。

　揶揄や批判に明け暮れた野党も、変わりつつあるし、責任を持った情報をもとに提案する党へ変わって行かなければなりません。

　様々な意見をもとに協議し合意して日本をよくしていくことこそ民主主義ですから。

「石破やめろ」の声にメディアの危うさ

最近のニュースでは石破首相の退任か継続かが党内で議論になっているというものが多くのメディアで取り上げられている。
　私はそこにNHKや民放、各種新聞など多くのメディアの問題点を見ている。
　実際のところ、今回の選挙でなぜ自民党の当選が減ったかという詳細な分析を見たことがない。

　それなしの今の事態、特に自民党内だけではなく、他の各党を含め、自分たちの議員としての保身が背景に見て取れるように思う。
　SNSでは「やめろ」という意見数よりも「続けろ」という意見のほうが多いし、私個人は当選が減った大きな原因は、やはり安部派を中心とする金銭の問題と統一教会の問題など、関わった自民党議員への国民の不信感が大きな要因ではないかと思う。

　これらの点を含め、本当のところ何が原因かを自社で調査し分析するメディアが見つからず、単に流れてくる、いわば一つの政党だけのそれも内部の議員の伝達でしかない。
　そもそも「辞任」を要求している中に、金銭問題に明快に答えていない西村康稔議員（兵庫県選出）など安部派が多いことも問題であろう。彼ら彼女らは、もうそれらの問題はクリアされたと思っているのか、それともさらにうやむやにしようという意図があるのかわからないが。

　現在のメディアの記者たちの、報道意識には恐ろしいほどに問題意識がない。追及心や発想力のなさは、何を求めて報道関係の仕事をしたいと思ったのか。

　正しい情報を集め調査するのは、報道本来の姿ではないのか。
前にも述べた「情報の垂れ流し」や「こたつ記事」をする報道は、メディア機関の無能を意味している。

冤罪に対する警察・検察・メディアの責任

あれやこれやと思う日々（25年その５）

　昨日今日と冤罪の無罪判決に関する報道がありました。
　長年服役し無罪を勝ち取ったとはいえ、人生の多くを失った方々の無念さは、私の想像をはるかに超えるものでしょう。

　同時に今日のような殺人事件において、真犯人は今もどこかで生きているということもあると思います。

　被害者の人もまたその人生を奪われてしまったのです。
被害者のご家族にとっても納得のいくことではないでしょう。
　警察や検察の責任は、その方々（被害者の家族）に対してもあるのです。
　当然真犯人の追求はなされるべきなのですが、このことに関して、警察も検察も言及することがなく、あまりメディアでも問題として取り上げていないのは何故なのでしょう。
　この点では、事件当時だけではなくその後もメディアの責任はあると思います。
ただ、警察や検察の発表および裁判結果を発表するだけでは、報道機関として、責任を果たしているとは思えません。

　もちろん滋賀県の事件のように、おかしいと思い追跡調査し続けた中日新聞の記者のような報道記者がいることは、大切なことですが、そのような記者が大多数であってほしいものです。

PCR検査は・・・・

みなさんは不思議に思わなかったですか。

一昨日巨人の２選手がコロナウイルスで陽性だったことが報じられ、昨日には再検査を受け陰性であったと報じられました。

　私が不思議に思ったことはその結果ではなく、２選手と同時に全部で２６人もの選手が、即日検査を受けられたことです。

　これまでの報道では、同居家族に感染者が出てPCR検査が受けたいと申し出た人も、自宅待機させられすぐには検査が受けられなかったということが多くありました。

　今は誰でも申し出たらすぐに受けられる状況になっているのでしょうか。
　保健所や病院の対策が進んでいる状況はあっても、すぐにそんなに大勢が検査を受けられる状況にはなっていないのではないでしょうか。

　西宮市でも受けられるのは、議会答弁によれば、
補正予算が議決されると、これまでは1日15件程度であったPCR検査の実施数を、1日30件程度に増やせると見込んでいるとの説明がありました。

　もし巨人の選手の人数が特例なら、これは差別ですから問題です。このあたりの事情調べた報道をまったく耳にしないのは、今のメディアがいかに探求心がないかという現れです。正当か否かを調べて報道するのもメディアの役割だと思うのですが・・・

　だれもこういう差異に目がいかないのはどういうことでしょう。

日常的に努力することは

３月末から一連のコロナ対策とその状況の推移をみていると、まだまだ我々国民の多くが長期にわたる物事に対する視点を持っていないことを痛感する。

　例えば安倍政権の支持率のこの間の推移をみると年末には４０数パーセントあったものが、４月中頃３０数パーセントになり、昨今では２９パーセントになっている。

　私は自民党支持でもなく、安倍政権支持でもないが、この落ち方の根拠は何なのか、支持から不支持に回った人は、自分の変化の確かな根拠をいくつ具体的に示せるのか。

経済的な問題？この間どんな失策が政権にあったのか？
コロナ対策？別の方法ならばどう変わっていたのか？
この緊急事態宣言の中でも、馬鹿な行動をする大人がいるが、そういう人たちは、この事態の前には社会的な賢い人であったのか？

　こういう理論的な説明をして、不支持に回ったというのなら、それは論理的な行動と言える。

　長期的な視点をもって理論的に考えることの欠如は何もこの一連のことに限られたものではなくいえることだが、かなりの人たちーーー上の例でいえば４０数％−２９％の人のかなりの人ーーーが根拠に基づいた理論的な考えではなく、自分中心の情緒的な考えに陥ることが見えるのではないか。

　緊急事態宣言解除の後、コロナ感染の脅威がなくなったわけではないということは頭でわかっていても、行動が伴わないという人達がいることが、ニュースで伝わる街の人のインタビューにもみられる。

　根拠に基づいた理論的な考えをするというのは難しい。日常的な努力を要するからだ。
例えば毎日のニュースを見て根拠を探すこと、人から伝わる二次的な情報ではなく一次的な情報が何かを探すこと、それについて、熟読することなどなど理論的な考えを持続する努力がいる。
これは難しいことではあるが、習慣づけることで克服できる。

　情緒的な反応は、それ自体、政権にとって痛くもかゆくもないし、安倍政権が本当にみんなが望んでいることをやっているのかというチェックもできない。

　その努力をしなければ、誹謗中傷が日常的に行われる現状のなかで、本当の意味での権利と義務を尊重する男女平等社会や大きく言えば民主主義社会は成長しない。

女性の地位向上について

昨今話題になっている黒川検事長に関連して、森まさこ法務大臣のことが気になっている。
というのは直接この問題ではなく、女性の地位に関してである。

　私が気になるのが、自民党からの「検事の定年延長法案」を提案した時から、彼女が法務大臣としての操り人形のように見えてしまっていることである。
　女子大学に勤務していた経験から、女性の中にたくさんのリーダー資質を育てている人たちを見てきた。ボランティア活動をしていた時にも、グル^ープのリーダーとして成長していた多くの学生さんたちを見ている。
　現在の日本社会はまだまだ男性社会である。企業でも政界でもかなり女性管理職が増えてきた教育社会ですら、その割合は少ない。
　その中で彼女は女性として数少ない閣僚としての地位を得た。その地位が仮に首相などの「男女平等社会を尊重しているポーズ」を取るためであったとしても、彼女自身がその地位で能力を十分に発揮すれば、さらに女性の地位向上に貢献するはずだが、発言の内容を見ていると政界上層部や官僚の作成した文言を読んでいるにすぎないように見える。

　すべからくリーダーというものは、自分の言葉で発言しなければならない。起案が下から上がってきたときに、その内容を精査し自分の地位にふさわしい結論を出すのが役割である。
　私が教育員会にいたときにも、優れた上司は仮にご自分の知る分野でなくとも、私の起案に質問を投げかけ疑問を解消し、変更すべき点を指摘されたものである。その上で問題を精査し、なすべきことを指示された。

　彼女だけではないが、現在の日本では数少ない女性リーダーになられた方は、まだまだ根深い男尊女卑である人々もいる社会の意識を変え、後に続く人たちに道を開いてもらいたい。

　いままで多くの女性が閣僚や知事や市長になっていますが、とくに自民党の女性閣僚になった人々の中にそういう意識を持つ人たちが少ないように思われる。